通行料金のしくみ

道路資産＝ （道路・駐車場の）建設費 ＝借入金+出資金

「道路資産」とは道路整備特別措置法に基づいて整備された有料道路や駐車場のこと。その資産価値は建設にかかった費用であり、公社は建設費用を国や銀行からの借入金と市からの出資金で調達します。

一般的に、資産は年数の経過とともに資産価値が減少していきます（減価償却）。しかし、道路は日々きちんと維持管理されるため資産価値は減少しないと考えられています。そのため、建設後何年経過したとしても、上記の原則が成立します。

償還準備金＝毎年の利益の累積額

一般的には、毎年の収支差（収入-支払）を利益と呼びます。しかし公社会計では、その利益のことを償還準備金繰入額と呼び、毎年積立を行っており、その累積額を償還準備金と呼びます。例えば、料金収入が60億円あり（収入）、道路の維持管理に係る費用等の合計が50億円かかった（支払）とした場合、その差額10億円（収支差）が償還準備金繰入額となります。

公社会計では、利益を償還準備金として費用処理するので、毎年の収支差は０円となります。

道路資産は料金徴収期限までに償還準備金でまかなう

毎年度の損益で生じた「償還準備金繰入額」は貸借対照表の負債の部に計上し、償還状況を把握しています。「道路資産」－「償還準備金」＝「未償還額」となります。

便益主義の原則

一般の道路を通行する場合と比べて、有料道路を利用することにより、利用者が通常受ける利益の金額（便益額）を超えないように料金を設定しなければならないことをいいます。便益額は、有料道路の利用によって短縮される時間を貨幣価値に換算した金額（時間便益）と、有料道路の利用によって走行経費を節約できる金額（走行便益）の合計で決められます。

償還主義の原則

徴収した料金の合計額により、道路にかかった費用の合計額を、国において定められた料金徴収期間内にまかなえるように料金を設定しなければならないことをいいます。道路にかかった費用としては、道路の新設・改築・維持・管理・災害復旧・調査に必要な費用、料金徴収に必要な費用、損失補填引当金、借入金の利息などがあります。ただし、料金徴収期限は、道路の改築や延伸などの追加事業を行った場合に延長されることがあります。以上のことから、料金の額については、便益額の範囲内で道路にかかった費用の合計額を返済できるように設定されます。